最近やたらと外構業者やカーテン業者、家具販売店からダイレクトメールが届きます。もしかしてハウスメーカーや下請業者が情報を漏洩させてるの？！と不安になってしまいましたが、そういうわけではないそうです。
建築計画概要書は誰でも閲覧可能
建物の確認申請の際に「建築計画概要書」という書類が作成されますが、この書類は役所に行けば誰でも閲覧することが可能です。
周辺住人が閲覧することで、違法建築や未確認建築物が建設・売買されることを予防するために公開されているそうです。記載されている情報は建築主の氏名や現住所、建物の配置図等です。
この制度による苦情が非常に多く発生しており、制度の見直しが行われているそうです。時代にそぐわない制度なので早く改善してくれれば良いのですが。
建設新聞というものもあるらしい
建築業界の方たちが読む建設新聞というものがあり、そこにも建築計画概要書から入手した個人情報が掲載されるそうです。様々な条件で検索することができるので役所で調べるよりも簡単に顧客情報を得ることができ、営業に利用している業者も多いのだとか。
新聞に掲載しないように依頼できる
建築計画概要書に「新聞掲載不可」と記載してもらえば、建設新聞に掲載されずに済むそうです。建築計画概要書自体の公開を拒否することはできませんが、建設新聞への掲載を拒むだけでも少しは違うと思います。
多くの場合はDMが届くようになってから気づくので、既に確認申請が終わって着工しているでしょうし手遅れですが。事前に教えてくれるハウスメーカーや工務店もあるそうです。うちも教えて欲しかった。
法律違反じゃないけど印象は悪い
建築計画概要書は一般公開されているとはいえ、その情報を営業に利用するのは本来の目的に沿っていません。法律上は問題なくてもマナー違反なんじゃないかと個人的には思うので、DMを送ってきた業者は全部無視しました。
実際、建築計画概要書の情報を営利目的に利用することを禁止している市町村もあるそうです。そういう取り組み、全国でもっと普及して欲しい！
放っておけばそのうちDMは止まります
これらのダイレクトメールは無視しておけばそのうち来なくなります。でも、宛名を剥がしてシュレッダーを掛ける処理が本当にめんどくさい。頼むからもう送らないでくれ～！
